「人流」分析で明らか「自粛疲れ」「規制効果なし」

「人流」分析で明らか「自粛疲れ」「規制効果なし」

若者のささやかな抵抗、路上飲み。高田馬場(写真:時事通信)

政府は4月25日〜5月11日の期間で4都府県に対して緊急事態宣言を発出した。菅首相は記者会見でそのポイントを、「第1に、飲食店における酒類の提供を控えていただく」、「第2に一段と感染レベルを下げるために、人流を抑え人と人の接触機会を減らすための対策」とした。

「人流」を政府はキーワードにしており、これまでの「飲食限定」よりも一段と厳しい措置に進んだというアナウンスメント効果を狙っている。実際に、今回は感染が報告されていない大型商業施設などにも休業要請が行われた。厳しい措置を採らなければならないのは、人々が「自粛疲れ」で感染抑制を軽視するようになったため、というのが政府の考えのようだ。

一方、人々の自粛疲れにはさまざまな要因が考えられる。変異株は感染しやすいとの報道からこれまでの感染対策は効果がないと思われたこと、自粛の長期化によって生活が成り立たなくなっている人や事業が少なくないこと、拙速な「Go Toキャンペーン」や政府・当局者の会食報道などで政府に対する不信感が高まったこと、などである。政府への信頼性が低下したことで、さらに厳しい対策に追い込まれるという「協調の失敗」を引き起こしてしまった点は非常に残念である。

■政策の前提として人流データの分析が必要

また、感染者数(検査陽性者数)が増加すること自体が行動抑制にネガティブに働く面があることも厄介である。

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