遺産相続でサムスン創業家の支配力が強固に

遺産相続でサムスン創業家の支配力が強固に

2020年10月に亡くなったサムスンの李健熙会長(中)。左は妻の洪羅喜氏、右は長女の李富真氏(写真・ソウル新聞)

韓国最大財閥のサムスングループトップで、2020年10月に死去した李健熙(イ・ゴンヒ)会長が残した遺産のうち、サムスン生命株の相当数を李会長の長男でサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏が相続することになった。サムスン電子やサムスン物産、サムスンSDSなどの株式は、法定相続に従って遺族たちが相続することになった。

■中核企業・サムスン生命株は子ども3人で相続

サムスングループの支配構造の核心となるサムスン生命の株式の大半が李副会長の所有になれば、現在の支配構造がより強固になりそうだ。一方で、相続税額が巨額であるのは変わらず、そのため相続税負担は遺族同士で分散して負担することになった。

李会長の遺族は、妻の洪羅喜(ホン・ラヒ)氏、長男の李副会長、長女でホテル新羅代表の李富真(イ・プジン)氏、次女でサムスン公益財団理事長の李叙顕(イ・ソヒョン)氏。4月30日に約19兆ウォン(約1兆8600億円)相当となる李会長の保有株式をどう相続するか、その具体的な比率を公開した。

李会長が20.76%保有していたサムスン生命株は、李副会長が相続分全体の半分となる2075万9591株を、富真氏が6分の2となる1383万9726株、叙顕氏は6分の1の691万9863株をそれぞれ相続する。洪氏に対する相続はない。法定相続比率通りであれば、洪氏が9分の3、3人の子どもたちがそれぞれ9分の2ずつとなるが、洪氏が自分の相続分を子どもたちに渡すことになる。

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