国際協力の新潮流と日本が行うべき「質の援助」

国際協力の新潮流と日本が行うべき「質の援助」

アジア開発銀行総裁として、2017年のADB横浜総会で発言する中尾武彦氏。国際金融や開発援助の世界を熟知する同氏に、日本の国際協力やアジアとの向き合い方について話を訊いた(写真:ADB)

戦争賠償に始まり、経済成長に伴って1990年代には世界最大の援助大国となった日本。近年のグローバル化の進展、中国の台頭などによって、その役割はどう変わってきたか。

『国際協力の戦後史』の編者である上智大学教授の宮城大蔵氏が、アジア開発銀行総裁などを歴任し、国際金融や開発援助の世界を熟知する中尾武彦氏にインタビューし、日本の国際協力やアジアとの向き合い方について話を訊いた。

■国際協力の歴史的な文脈

宮城:このたび、私も編者の1人として『国際協力の戦後史』を上梓しました。『国際開発ジャーナル』の編集長や同社の社長などを歴任し、1970年代のJICA(国際協力事業団、現在の国際協力機構)創設や1990年代のODA(政府開発援助)大綱の策定にも立ち会うなど、戦後の日本の国際協力の分野において、一貫してキーパーソンであり続けた荒木光弥さんへの聞き取りをまとめたオーラル・ヒストリーです。

中尾さんにもお手にとっていただいたようで、とてもうれしく思っています。

中尾:非常に勉強になって面白かったです。日本の援助は元々、東南アジア諸国などへの戦争賠償から始まっています。しかし、荒木さんの本では、戦前のアジアへの拓殖、つまり台湾での植民地経営や満州での経験、人脈が、戦後もある時期まで色濃く残っていたことが鮮やかに描かれていて、とても印象的でした。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)

×