ワクチン接種の恩恵を行き渡らせる為の政策提言

ワクチン接種の恩恵を行き渡らせる為の政策提言

今後、若い世代にも接種が進んでくる段階で直面する課題についても備えておく必要がある(写真:Buddhika Weerasinghe/Bloomberg)

新型コロナウイルスのワクチン接種がようやく日本でも進んできている。ただし、相変わらず問題は山積だ。

政府の分科会メンバーである大竹文雄・大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授、小林慶一郎・慶応義塾大学経済学部教授のほか、併せて8名の学識経験者の連名による政策提言「ワクチン接種の需要喚起についての政策提言」をお届けする。

(提言メンバーは以下の通り、50音順)
大竹文雄:大阪大学特任教授
小田原悠朗:東京大学特任研究員
栗野盛光:慶應義塾大学教授
小島武仁 : 東京大学教授
小林慶一郎:慶応義塾大学教授
野田俊也:ブリティッシュコロンビア大学助教授
室岡健志:大阪大学准教授
渡辺安虎:東京大学教授

※提言者は、本提言の内容に個人的に賛同するもので、所属する機関の見解を代表するものではありません

■積極的に接種を希望しない層への勧奨

2021年6月現在、新型コロナウイルスのワクチン接種は、いくつかの課題を抱えつつも着実に進行している。目下、優先すべき課題は、供給と物流の制約を踏まえつつ、なるべく円滑に混乱なくワクチン接種を進めることだ。

しかしワクチン接種がより進んでいる諸外国の様子を観察すると、先々では2021年6月現在とはまったく性質の異なる問題が発生することが予想される。

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