大手メディアが「五輪強行開催」にだんまりの背景

大手メディアが「五輪強行開催」にだんまりの背景

東京五輪の強行開催をなぜ大手メディアは黙認するのか?(写真:2021 Bloomberg Finance LP)

「100年に一度の危機」という新型コロナ感染症のパンデミック(世界的大流行)の真っただ中、東京五輪が強行されようとしている。

政府分科会の尾身茂会長が国会で指摘したように、本来は「パンデミックの中で五輪を開催するのは普通ではない」のに、観客上限1万人という有観客での開催がなし崩し的に決定された。そして、いまや開会式の観客についても2万人を上限に検討していると報じられている。また、結局、見送られることになったが、会場内での酒類販売の検討も伝えられた。

あまりにも世論を軽視しているし、強引すぎないか。

問題は、東京オリパラ組織委員会や政府など開催当局が「コロナ禍でも強行開催」「何が何でも五輪開催」という強硬姿勢を見せ続けているにもかかわらず、ほとんどの大手メディアがそれを鋭く批判したり、中止や開催再考を求めていないことだ。

その代わりに、開催当局者の言うことを論評したり、批判したりせずに、そのまま垂れ流す「東京五輪翼賛」報道に陥っている。特に、匿名の当局者からの情報を右から左に伝え、開催路線の既成事実化に一役買っている。

なぜこのような「五輪ありき」の報道がまかり通っているのか。

■朝日、毎日、読売、日経の4紙はオフィシャルパートナー

朝日、毎日、読売、日経の大手4紙は2016年1月、4種類ある東京オリパラ大会のスポンサー契約のうち、3番目にランクされるオフィシャルパートナー(協賛金は約60億円)になった。

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