デジタル庁が担う「デジタル敗戦」からの抜本脱却

その使命はより説得力がなければいけない。データによるエビデンスに基づくことで、新しい日本の社会企画と構築ができる。そして質の高いデータによって、ルールの提案や標準化を先導することで世界に貢献できる。このようなあふれんばかりの期待を担って、首相をトップとして、新しいデジタル庁の体制が誕生する。

新型コロナへの対応に関して、国民からはさまざまな不安と不満が噴出した。それが「デジタル敗戦」と呼ばれたことは記憶に新しい。この言葉が多くの国民の不満を表現した理由は2つある。

1つは、日本の社会でのインターネットやモバイルなどの浸透が明らかであるにもかかわらず、新型コロナ対策においてこれを活用した行政サービスが機能しなかったことにある。もう1つの問題は、それでも提供したデジタル機能を利用したアプリやサービスが、国民にとって使えない、使いにくい、使われない、という事態も露呈したことにある。

続きは 東洋経済オンライン で

前へ 1 2

関連記事(外部サイト)