中国政府が濫用、「内政干渉」がはらむ深刻な問題

中国政府が濫用、「内政干渉」がはらむ深刻な問題

中国は「内政干渉」という言葉を使って、自らを正当化している。写真は2021年9月に開催されたBRICS首脳会議での習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

最近、国際関係の世界でよく「内政干渉」という言葉を耳にする。中国を筆頭に他国から国内問題について批判されると、「そんな指摘は内政干渉であり、受け入れられない」と応じ、自分たちのやっていることを正当化する。実に便利な言葉のようだ。

典型的なケースは人権問題だ。ある国で反政府運動の弾圧や少数民族の迫害などが表面化し、国連や国際社会から「人権問題だ」と批判されたときに「内政干渉だ」と言い返す。指摘された問題について詳細な事実関係の説明など一切しないで、議論を封じ込めてしまおうというわけだ。

この言葉を最近、最も頻繁に使っているのは言うまでもなく中国だ。2021年に入り、アメリカのブリンケン国務長官らがウイグルの人権問題や香港の民主化運動の弾圧などを批判すると、間髪を入れず「内政干渉だ」と言い返す。しかし、それ以上の説明をすることはない。

■サミット首脳宣言に激しく反発

6月のG7サミットの首脳宣言には、ウイグルや香港の人権問題に加えて台湾についても「平和的解決を促す」などという文言が盛り込まれた。すると、中国は直ちに在英大使館報道官が、「事実をねじ曲げ、中国を故意に中傷しており、ひどい内政干渉だ。国際関係の基本ルールに対する重大な違反で、アメリカなど少数の国の陰険な下心を露呈している」などと激しく反発した。

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