ホンダ「ドル箱不在」のエンジン屋が直面する課題

ホンダ「ドル箱不在」のエンジン屋が直面する課題

エンジン屋のホンダが脱エンジンを打ち出した(写真:Kiyoshi Ota/Bloomberg)

今年4月1日付で就任したホンダの三部敏宏社長が、4月23日に行った社長就任会見は業界に、世間に、大きなインパクトをもたらした。

打ち出されたのは、2050年のカーボンニュートラル実現のために2050年までに販売する車両をすべてBEV(電気自動車)とFCV(燃料電池車)にするということ。HEV(ハイブリッド車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)すら含まず、つまり完全な脱エンジンを宣言したのである。

もちろん、これは世界的な潮流に乗ったものではあるのだが、その数日前には日本自動車工業会としてBEVだけでなく幅広いソリューションでカーボンニュートラルを追求していくという発表があったばかりだったし、そもそもホンダと言えばエンジンというイメージは強い。それだけに発言は、大きな衝撃をもって迎えられたのだ。

■「社内への発信という意味も大きかった」

「あれは正直に言えば、社内への発信という意味も大きかったです。カーボンニュートラルに向けては道筋を社内でずっと議論してきましたが、従来の延長線上で考えていると、急激な変化に対応できない。

徐々には変わっていっても、逆算するとそれでは間に合わないと考えて、十分な内部整合は取れていませんでしたが、明確な数値目標を掲げました。それでも、グローバルで見ればそんなにすごい数字を言ったわけではなく、トップグループに比べれば5年遅れくらいですが、本当にカーボンニュートラルを実現するためにはこれがギリギリだと思っています」

――発言がもたらすであろうリスクは考えていましたか?

「言う経営リスクと言わない経営リスクとふたつを見て、言わなければここ数年間、何の変化も表立ってはなく逆に安泰ですけど、その後どうなるのか。

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