第5波収束「コロナ季節性」を全く軽視できない訳

第5波収束「コロナ季節性」を全く軽視できない訳

いつまでも精神論を振りかざしていてはウィズ・コロナなど実現しない(写真:Kentaro Takahashi /Bloomberg)

新型コロナウイルス(以下、コロナ)の第5波が急速に収束しつつある。イギリス・オックスフォード大学が運営する“Our World in Data”によると、9月18日の日本の新規感染者数は45.2人(人口100万人あたり、7日間平均)で、主要先進7カ国(G7)で最低だ(図1)。最も多いアメリカの約10分の1である。



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ところが、G7で日本だけが緊急事態宣言を続けている。9月9日、菅義偉首相は、緊急事態宣言を9月末まで延長し、10〜11月に希望者全員のワクチン接種を終えることと並行して、「制限を緩和していく」との見解を述べた。

菅首相の発言に対して、専門家は慎重だ。9月15日付の毎日新聞は、尾身茂・コロナ感染症対策分科会会長のコメントとして、「ワクチン接種率が上がることはいいことだが、急に緩めると必ずリバウンドが来る」と指摘し、「緊急事態宣言の解除後に実施すべきだとの認識を示した」と紹介している。

尾身氏は、第5波が収束した一方、いつでも感染は再燃すると考えているようだ。例えば、9月15日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査にて、ピークを越えた理由について、「複合的だ。ワクチンは1つの要素。

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