歴史が暴く「インフレなら経済成長」という妄信

歴史が暴く「インフレなら経済成長」という妄信

歴史を振り返ると、インフレと経済成長の「複雑な関係」が見えてきます(撮影:尾形文繁)

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「@人口減少によって年金と医療は崩壊する」「A100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。

今回は、「インフレと生産性向上の関係」を解説してもらう。

今回の記事のポイントは、以下のとおりです。

(1)現在は「供給ショック型不況」であり、供給制限が解除されれば需給ギャップの大半は自然に埋まる
(2)財政出動は「需要ショック」による需給ギャップを埋める部分に限定するべき
(3)「インフレになれば経済は成長する」は妄信
(4)インフレと経済成長には複雑な関係があると実証されている
(5)そもそも戦前はデフレのほうが普通で、インフレが常態化したのは戦後から
(6)歴史的に見ると、失業さえ増えなければ緩やかなデフレの下で生産性向上は可能
(7)財政出動は雇用を増やす。生産性はその分だけ上がる
(8)労働参加率が限界に近い日本では、財政出動の効果はあまり期待できない
(9)よって、日本は労働生産性を上げるしかない
(10)労働生産性向上は、財政出動による需要増だけではできない。

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