米中対立で日本が生き残るための「西太平洋連合」

米中対立で日本が生き残るための「西太平洋連合」

「米中対立」の中で「西太平洋」地域と「日本」のゆくえは(写真:mirai4192 / PIXTA)

台湾が設定した防空識別圏に進入する中国軍機の数が急増。米英協力によるオーストラリアの原子力潜水艦建造計画。米中対立の激化に伴い、「西太平洋」地域をめぐる安全保障情勢が喧しくなってきている。

このような状況下で上梓された『西太平洋連合のすすめ 日本の「新しい地政学」』(北岡伸一編)では、「米中対立」時代に日本が生き残る道として、日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる「柔らかな民主主義の連合体」として「西太平洋連合」構想を提示している。

同書が対象とする「西太平洋地域」に、今どのような課題があるのか。2011年の東日本大震災時に、日米両政府・軍の連携調整にあたった磯部晃一元陸将が解説する。

■アフガンからインド太平洋への重心移動

8月末、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退は、バイデン政権が戦略の重心をインド太平洋に移したことを鮮明にする印象を与えた。その後のインド太平洋における地域内の合従連衡の動きを挙げてみると次のようになる。

9月 英空母クイーン・エリザベスなど英米蘭による空母打撃群が西太平洋に進出
9月15日 米英豪が3カ国安全保障協力(AUKUS)を創設
 ※AUKUSは豪州のA、英国のUK、アメリカのUSをつなげたもの。

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