テレビ通販「下取り値引き」の安さは本物か

テレビ通販「下取り値引き」の安さは本物か

「〇〇%オフ」と表示があっても市場価格と比べて安くなっているのでしょうか(写真:Weedezign/PIXTA)

モノを購入するときに、消費者にとって価格は最重要ポイントだろう。同じ商品やサービスなら、より安く購入したいのは当然だ。そうした消費者の意向は売る側のマーケティングにも大きな影響を与える。

例えば、5千円で売りたい商品があるとき、単に「5千円」と表示するより、「特別価格5千円」とか、「定価1万円を50%オフの5千円」という表示をする場合がある。定価や通常価格と称した価格と実際の販売価格の双方を示し、安さを強調する価格表示はよく見られる。これを「二重価格」という。

二重価格自体は昔からみられ、ただちに違法ではない。しかし、たびたび消費者問題になってきた。高度経済成長時に起きた「カラーテレビ二重価格問題」が有名だ。消費者団体主導の大規模な不買運動に発展した。二重価格は景品表示法(景表法)により、「有利誤認」として不当表示とされることがあり、近年も、ECビジネスの増大によるテレビ・ネット通販で従来考えられなかった新たな問題が生じている。

ここではそれらの違法性判断と消費者が価格表示についてどのように理解し、購買行動に結びつけるべきかについて考えたい。

■消費者運動史に残るカラーテレビの二重価格問題

1960年代後半にはカラーテレビが家庭に徐々に普及していったが、国内の販売価格は高額であった。

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