「40〜50代社員の切り捨て」を企業が進める理由

「40〜50代社員の切り捨て」を企業が進める理由

なぜ「45歳定年制」が現実化しつつあるのか?(写真:takeuchi masato/PIXTA)

今年9月9日、サントリーホールディングスの新浪剛史社長による発言で注目を集めた「45歳定年制」。働く側からすると恐ろしい発言で多くの物議を醸したが、これは決して非現実的な話ではない。いったい、なぜ企業側は45歳定年を望むのか? これまでに3000人以上の転職・再就職をサポートしてきた郡山史郎氏の新刊『定年格差』より一部抜粋・再構成してお届けする。

再雇用による継続雇用制度では、いったん退職することになる。

60歳での再雇用となれば、非正規雇用者になるのは常だ。正社員に比べて、ぐっと給与が下がるのは当然だろう。それまであった定期昇給などなくなるし、役職手当などもゼロになる。

■再雇用で「月給が10分の1」に

再雇用制度を実際に受け入れた人の話では、「労働時間は変わらないのに月給が10分の1になった」という声も聞く。実際に多いのは定年前の半分ほどがボリュームゾーンだという。まだ子どもが大学生くらいだったり、住宅ローンが残っている人は大問題となる。

加えて、再雇用の段階でモチベーションが大きく下がる人が急激に増える。役職がなくなることは給与が下がるだけではなく、権限もなくなるし、社内外でのプレゼンスを下げることにもつながるからだ。

「50代シンドローム」をご存じだろうか。

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