日経平均が年内3万1000円に上昇しても驚かない

日経平均が年内3万1000円に上昇しても驚かない

米インド太平洋軍司令官と会談する岸田首相。外国人投資家が「過小評価」をしていることとは何か(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

今後の日経平均株価を占ううえで注目していた10月31日の衆議院選挙は、与党の自由民主党が単独で絶対安定多数の261議席を確保。議席数では岸田文雄首相にとって圧倒的な勝利となった。私は驚いていないが、事前のマスコミ報道やマーケット予想を大きく上回る結果となったのはサプライズだったようだ。

もちろん、日経平均株価は大きく上昇した。選挙直前(10月29日)の2万8892円(終値)に対して、選挙翌日の11月1日の大引けは754円高(2.6%高)の2万9647円まで買われたのだ。株価は素直に選挙結果を反映したものとなった。

■選挙後、株価の上昇は完全に終了したのか?

だが、その後は4日の2万9794円で目先ピークとなり、10日の2万9106円まで調整してしまった。この動きを見て「日本株の戻りが鈍い」という見方が多いようだが、私はそれは言いすぎではないかと考えている。

なぜなら、日経平均株価と連動している(高安のタイミングが似ている)NASDAQ総合株価指数も11月8日にピークを打ち、株価がいったん調整したからだ。日本株は「世界の景気敏感株」といわれ、アメリカの株式動向に影響を受けやすい。自民党の大勝をすべて株価が織り込んだわけではなく、まだ上昇余地は残っているとみている。

日本株に影響を与える海外投資家の動向も、衆院選直後(11月1〜5日)は+367億円(現物+1454億円、先物−1087億円)と、わずかながら買い越しに転じた。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)