8月の「人流5割削減」提案が示唆する大事な教訓

8月の「人流5割削減」提案が示唆する大事な教訓

10月末の東京・新橋の様子。人の流れが少しずつ戻ってきている(写真:Soichiro/KoriyamaBloomberg)

東京都で7月後半〜8月前半に感染が急拡大し医療逼迫が深刻化する中、コロナ分科会は8月12日に「期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言」を発表し、その中で「8月26日までの集中的な対策の強化により、昼夜を問わず、東京都の人流を今回の緊急事態措置開始直前の7月前半の約5割にすることを提案」した。



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■8月中旬以降、人流は増えたが感染は急減した

8月12日時点でさまざまな人流データは7月前半レベルから約2〜3割減少していた。従って、7月前半からの5割は、8月12日からの約2〜3割の追加削減を意味する。実際には、この提案の目指す方向とは逆に、(お盆休みという理由で一時的に多少低下したものの)その後人流は増加傾向に転じた(例:グーグルモビリティ<娯楽・小売り>)、もしくは下げ止まったが(例:主要繁華街滞留人口(図))、それにもかかわらず感染は8月後半から急速に減少した。

8月前半から追加的に人流が削減されることなしに感染が急速に減少に転じたことは喜ばしい。提案どおりに人流をさらに削減する政策が取られていたら、社会経済への追加的な負担が生じていたと推測する。

このように振り返ると、事後的には8月12日の分科会の人流5割削減提案は的外れだったと思う方もいるかもしれない。

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