8月の「人流5割削減」提案が示唆する大事な教訓

しかしながら、過去の分析・提言等を検証するときには「その当時のデータ・情報を基に判断すると、その分析・提言は妥当であったか」という視点も大切だ。

この論考では、そういった視点から8月12日の人流5割削減提案を検証し、その検証に基づいて将来起こりうる第6波で分科会がより説得力のある提言をするためにはどのような分析体制を構築すべきかを考察したい。

この論考は最近公表した「第6波に向けての分析体制の構築―8月12日の分科会「人流5割削減」提案からの教訓―」(藤井仲田)というレポートに基づく。この検証部分の根拠となる資料の幾つかは以下に掲載している。(https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/FujiiNakata_0812Review_References_20211119.pdf)

なお、このレポート・論考は11月14日の分科会勉強会で発表させていただきき、そこでいただいたコメントを反映している。尾身茂会長、脇田隆字会長代理、押谷仁東北大学大学院教授をはじめとして出席者の皆さまに建設的なコメントを数多くいただいた。

人流5割削減提案を総括的に評価するためには、人流削減の社会経済への負の影響も考慮する必要がある。また、そういった総括的評価は、感染リスクと社会経済へのリスクを相対的にどのように評価するか、不確実性とどのように向き合いたいか、等にも依存する。この論考ではもっと局地的に、5割という数値目標の妥当性を当時のさまざまな研究チームから提出されていた分析を基に評価するにとどめる。

続きは 東洋経済オンライン で

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