若者がハマる「ギグワーク」脱法的仕組みの大問題

若者がハマる「ギグワーク」脱法的仕組みの大問題

普及が進むギグワークだが、法的にはさまざまな問題がある(写真:佃 陸生)

インターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーク」。柔軟で自由な働き方として若者には魅力的に映るが、その実態は「個人請負」であり、事実上の無権利状態に置かれているなど、問題点は山積している。同様の問題が発生している諸外国では、すでに対策も進められつつある。

貧困に陥った若者たちの実態に4日連続で迫る特集「見過ごされる若者の貧困」2日目の第2回は、ギグワークの法的な問題点について、日本の労働問題に加え海外事情にも詳しい東京法律事務所の菅俊治弁護士に聞いた(1日目の記事はこちらからご覧ください)。

【2日目の記事】
第1回:若者がハマる「ギグワーク」脱法的仕組みの大問題
第3回:「最低賃金も稼げない」米国ギグワークの衝撃実態

■最大の問題は「あらゆる労働法規の脱法」

――台頭するデジタルプラットフォーム型ビジネスなどでサービスを提供する「個人請負」という働き方にはどんな問題があるのでしょうか。

最大の問題はあらゆる労働法規の脱法だ。委託された業務に対して報酬が支払われる形式のため、時間外、休日、深夜労働手当などはつかない。また最低賃金の保障や解雇規制もなく、職を失っても失業保険が使えない。

そのため、実態としては継続的な労務提供がなされているにもかかわらず、プラットフォーマー側の一存で、いつでも「アカウント停止」とされて仕事を失うリスクがある。

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