パナソニック｢幸せの､チカラに。｣へ感じる疑問

4月1日、パナソニックは持株会社制に移行し、パナソニック ホールディングス（以下、パナソニックHD）が新たに発足した。持ち株会社制への移行と同時に発表されたのが、「幸せの、チカラに。」という企業のパーパス（社会的意義）。

パーパスが制定されたのは、創業者・松下幸之助の創業精神を再び尊重し、それを現代的に解釈して求心力を高めるためだ。

パナソニックに限らず、今や空前の“パーパスブーム”である。耳にタコができた感もある。「うちもパーパスを設定しなくては｣――。こう考えている企業経営者は多いのではないか。

ブームの発端となったのは、2021年4月1日にソニーがソニーグループへと社名変更し、パーパスを発表したことにある。このブームが到来するより前にも、経営理念の重要性が叫ばれ始め、これまでそれを明文化していなかった企業までもがホームページに経営理念を掲載。流行りに遅れまいと付け焼き刃で文言を仕立て上げた企業も少なくなかった。

日本企業は流行りの経営用語に経営自体が左右されるきらいがある。これが、横並び現象がいまだに直らない原因の1つになっている。パナソニックHDのパーパス発表も、この潮流に乗った側面がある。

パナHDで氾濫するパーパスただ、パナソニックにおいてパーパスを発表したのは、持ち株会社だけではない。