日本の防衛費は｢対GDP比2％｣へ倍増できるのか

ロシアのウクライナ侵攻は、わが国の安全保障論議にも大きな衝撃を与えている。今夏の参院選挙後にも佳境を迎えると見込まれる、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の「防衛戦略3文書」の策定に向けた動きも、活発になっている。

わが国の防衛関係費は、2022年度当初予算で5兆3145億円である。自民党の安全保障調査会を中心に、目下GDP（国内総生産）比が1％程度である防衛費を、今後5年以内に2％以上へ引き上げるよう、政府に要請しようとしている。

防衛費倍増の動きはNATOと関係防衛費の対GDP比を2％以上に引き上げるとは、どういうことか。それは、ウクライナ支援で結束しているNATO（北大西洋条約機構）の動きと関係がある。

NATOは、ウクライナ侵攻やコロナ禍の前から、国防費の対GDP比2％目標を掲げていた。2014年のことだ。当時、NATO加盟国であるEU諸国において国防費対GDP比は、平均で1.19％だった。それが、2019年には1.53％に上がった。

加えて、今般のウクライナ侵攻を受けて、欧州域内に戦場を抱えることとなった結果、国防費増額を表明するNATO加盟国が次々と出てきた。

特に、強い印象を与えたのは、NATO加盟国のドイツとNATO非加盟国のスウェーデンである。