細田議長「給料100万円しか」非難される当然の訳

細田議長「給料100万円しか」非難される当然の訳

細田博之衆院議長の発言はどこがツッコミどころなのでしょうか?(2019年撮影、写真:アフロ)

国会のトップである細田博之衆院議長の発言が物議を醸しています。

細田衆院議長は5月10日、東京都内で開かれた自民党参院議員の政治資金パーティーで「1人当たり月給で手取り100万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」。さらに、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう。普通の衆院議員は手取りで70万、60万くらい」という趣旨の発言をしたことが、複数のメディアで報じられています。

これを受けて日本維新の会の藤田文武幹事長は「民間感覚で照らし合わせて、ちょっとありえないと思う」と批判し、与野党内からも批判する声が上がっています。5月12日午前には「給料月100万円」がツイッタートレンド入りし、「一概に安い高いとは言えないが国民の血税であるという認識がないことは間違いない」「『100万円しか」という金銭感覚。議員の増員を金の問題にしてしまう愚かしさ」などと厳しく非難するツイートが飛び交いました。

歳費100万円は議員の肌感覚か現在、国会議員の歳費は月額129万4000円ですが、現在は新型コロナウイルス感染拡大を受け、2割減額の103万5200円となっています。しかし、改正歳費法による期間は2022年7月末までです。期間延長により引き続き2割を削減するという声は上がりませんでした。

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