いよいよ「すべてのバブル」が崩壊しかかっている

いよいよ「すべてのバブル」が崩壊しかかっている

ハイテク株の構成比率が高いナスダック市場だけでない。筆者は「すべてのバブルが崩壊に向かっている」と警告する(写真:ブルームバーグ)

もはや世界中の株式市場のバブルが崩壊したのは、誰の目にも明らかである。認めていないのは市場関係者くらいのものだろう。

日本株に対する株式アナリストの「6つの間違い」日本の株式アナリストの間違った議論の例はたくさんある。以下、代表的なものを6つほど挙げ、筆者の見解を示そう。

@ 日本株はアメリカ株に比べて下げ幅が小さく底堅い。だから買うべきだ。

違う。今はドル高円安になっており、ドルベースで見れば、同程度に下がっている。

日本以外の投資家はドルベースで判断する。今後ドル高が進んでドルベースの日経平均株価はさらに下がることが予想されるから、海外投資家はさらに売ってくるはずだ。

A 岸田文雄首相がロンドンの金融街で「Invest in Kishida(岸田に投資を)」と一席ぶったように、同政権もついに「株式市場フレンドリー」へと政策を切り替える気配が出てきた。「アベノミクスの否定ではなく進化型」という位置づけは、アベノミクスを評価している海外投資家の期待を呼び込む。

ありえない。岸田政権の「新しい資本主義」も「Invest in Kishida」も、中身がゼロであることが唯一の長所だ。アベノミクスは、海外投資家にとっては、今では日本銀行を追い込んだだけの政策という評価か、すでにアベノミクスなど忘れてしまったかのどちらかだ。

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