公立小中高・特別支援学校は2056人の「教員不足」

公立小中高・特別支援学校は2056人の「教員不足」

文部科学省は小学校の「35人学級」や、小学校高学年の専門教科でクラス担任とは別の「教科担任制」の導入を進めている(写真:つむぎ/PIXTA)

このところ、「教員不足」がにわかに注目を集めている。2022年1月末に、文部科学省が「『教師不足』に関する実態調査」を発表し、2021年5月時点で全国で2056人の教員が不足していることを示した。

これを受けて、4月28日に、末松信介文部科学大臣は、都道府県や政令指定都市の教育委員会の教育長らが参加するオンライン会議で、教員不足解消に向けてあらゆる手段を講じて教員の確保に取り組んでほしいと訴えた。

大臣が地方公共団体へ教員確保を訴えたワケここでいう「教員不足」は、定義に十分注意する必要がある。また、教員採用の仕組みも的確に理解する必要がある。そうでないと、妙な印象論で議論があらぬ方向に向かってしまう。

まず、そもそも「不足」しているといわれている教員は、公立の小中高校と特別支援学校の教員である。私立や国立は含まれない。そして、公立の小中高校などの教員の人事権は、都道府県や政令指定都市などの教育委員会が持っている。だから、前掲の末松文科相が訴えたのは、文部科学省は人事権を持っていないので、教員の採用を担う教育委員会、その長たる教育長に協力をお願いする構図が背景にある。

もちろん、文部科学省は、その教員人件費の一定割合を予算として確保して、地方自治体に配っている。だから、教員確保のために予算を出しているから、積極的に採用してほしい、という話になる。

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