「日本の牙城」ジャカルタ鉄道に迫る欧州勢の脅威

「日本の牙城」ジャカルタ鉄道に迫る欧州勢の脅威

シュタドラーINKAインドネシア(SII)が設計したKCI向け電車のイメージ。日本の車両やシステムをほぼそのまま輸出可能なインドネシアだが、欧州規格が浸透すると日系メーカー参入の障壁になりうる(筆者所蔵)

1000両以上の日本の中古車両が在籍し、日本の鉄道海外ビジネスにおいて東南アジア最大規模のマーケットとも目されている国営インドネシア通勤鉄道(KCI)で、ついに欧州勢力による反撃が始まろうとしている。

5月9日、国営インドネシア通勤鉄道(KCI)は、国営車両製造会社(INKA)との間で、ジャカルタ首都圏向け国産新型電車12両編成16本192両の導入に関わる覚書に調印した。製造はスイス・シュタドラーとINKAの合弁会社、シュタドラーINKAインドネシア(SII)が請け負う。

新型車両は欧州規格KCIに対する新型車両導入議論は今に始まった話ではない。KCIは2018年3月に新車導入に関する実現可能性調査のコンサルタント入札を公示した。中古車両は2007年10月の財務大臣令にて輸入禁止が定められているが、それ以降もKCIは工業省および商業省に免除処置を申請することで、特例として中古車両を導入してきた。

しかし、国営企業省が中心となり、2020年で中古車両の輸入特例を失効させる方針を示した。新型車両導入に関するコンサルタントの入札は、この政府方針に対応したものである。

この時点で新車が国産車になるのか、それとも輸入車になるのかは明文化されていなかったものの、国内入札の体裁を取っていたことから、応じられるのはINKAとその子会社以外に存在しないとみられていた。

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