日高市メガソーラー訴訟「地裁で却下」の重大背景

日高市メガソーラー訴訟「地裁で却下」の重大背景

メガソーラーをめぐり全国で続くトラブル。事業者が埼玉県日高市の規制条例を違憲とした訴えは却下された(写真:tokinoun/PIXTA)

さいたま地裁は5月25日、メガソーラーの建設を計画した事業者が埼玉県日高市を相手取り、市の条例を「違憲」「無効」と訴えた訴訟を却下した。「森林を伐採し太陽光パネルを敷き詰めると豪雨時に災害を誘発する」との懸念を背景に、全国で規制条例をつくる市町村が続き、この1〜2年は規制を強化した自治体も目立つ。国も適正な導入・管理をめぐる検討に乗り出した。「山の斜面の太陽光発電」に向けられる目は厳しさを増している。

事業者の訴えは、門前払いに訴えを起こしたのは、太陽光発電事業を行う「TKMデベロップメント株式会社」(本社=東京・渋谷区)(以下、TKM社)と事業用地の地権者ら。2020年9月、「太陽光発電設備設置事業の権利確認等請求事件訴訟」を提起した。

日高市の「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」とその施行規則は、森林保全区域、観光拠点区域などからなる特定保護区域と保護区域を指定し、事業者は届け出を行い、市長の同意を得なければならない。事業区域が特定保護区域または保護区域内にある場合には市長は同意しない、と条例は明記している。

訴状のほか、原告が裁判所に提出した書面によると、TKM社は日高市高麗本郷の約15ヘクタールの土地に総発電出力1万1298キロワットのメガソーラーの建設を計画し、2018年11月から地元説明会を始めた。

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