「可燃ごみが減った」座間市の画期的な取り組み

「可燃ごみが減った」座間市の画期的な取り組み

事業系廃棄物収集の現場で、RFIDを用いた実証実験を進めている(筆者撮影)

「ごみ収集」と皆さんが聞けば、集積所に詰まれたごみの山があり、そこに清掃車が到着し、作業員が降りてきてごみを積んでいく“肉体労働”を想像するだろう。まさに「アナログ」という言葉がふさわしい業務形態がイメージされる。

しかし、自治体が行う家庭ごみ収集や、産業廃棄物収集運搬会社が行う事業系廃棄物収集の現場では、DX化が徐々に進み、実運用も始まっている。

筆者は、神奈川県座間市で小田急電鉄が導入したタブレット端末を用いた家庭ごみ収集を体験してきた。また、事業系廃棄物収集では、産業廃棄物収集運搬会社の白井エコセンターが実運用に向けて実証実験を進めているRFIDを用いた収集に密着した。

一般家庭ごみの収集ごみ収集を行う際には、清掃車もそうであるが、ごみの排出場所や集積所が記された収集用の地図が必要不可欠となる。清掃事務所には現場で経験を積んだ清掃職員が作成した収集用の地図があり、それを頭にたたき込んで収集作業を行っている。

また、ローテーションなどで新しい地区を担当するようになるときには、地図を現場で確認しながら収集を行っていく。

これらの地図は紙が基本だが、神奈川県座間市では、ごみ集積所の位置が表示されるタブレットを清掃車に持ち込み収集の現場へと向かう。座間市が活用しているシステムは、小田急電鉄がパートナーシップを結ぶアメリカのルビコン・グローバル社の「WOOMS」(ウームス)だ。

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