中国「国策半導体ファンド」のトップに汚職容疑

中国「国策半導体ファンド」のトップに汚職容疑

国策半導体ファンドの現職トップの拘束・取り調べは、中国の半導体業界に衝撃を与えた(写真は北京市監察委員会のウェブサイトより)

中国の半導体産業を育成する「国策ファンド」の現職トップが、当局に汚職容疑で拘束され取り調べを受けていることがわかった。

7月30日、中国共産党中央規律検査委員会(訳注:共産党の汚職取り締まり機関)、国家監察委員会および北京市監察委員会は、国家集成電路産業投資基金の総経理(社長に相当)の丁文武氏を取り調べているとウェブサイトで公表した。

事情を知る複数の関係者によれば、丁氏は7月中旬に北京で拘束・連行された模様だ。丁氏が公の場に最後に姿を見せたのは、7月16日に福建省厦門市で開催された半導体業界のフォーラムだった。

「過去2年間、半導体業界は大変な好景気に沸き、『バカでも儲かる』と言う者までいた。だが現在、この状況は変わり始めている」。丁氏はフォーラムでの講演でそう発言していた。

工業情報化省の元電子情報局長丁氏は1962年生まれ。1988年に合肥工業大学応用物理学科を卒業し、1992年に同校で修士号を取得。機械電子工業省(現工業情報化省)に入省し、2011年に工業情報化省電子情報司(訳注:「司」は日本の中央省庁の「局」に相当)のトップに就任した。その後、2014年に官界を離れて国家集成電路産業投資基金の総経理に転じた。

この基金は中国の半導体産業の発展を支援するため、財政省、国家開発銀行傘下の投資会社の国開金融(CDBキャピタル)、国有タバコ大手の中国煙草、国有投資会社の亦庄国際投資発展などが出資して設立。

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