AGCが総合職の月給3万円アップに踏み切る舞台裏

AGCが総合職の月給3万円アップに踏み切る舞台裏

AGCは好調な業績を背景に総合職の月例賃金アップに踏み込む(写真:時事)

素材の会社、GCが、7月から総合職の月例賃金を一挙に3万円以上引き上げた。2023年春に入社する新卒の初任給は4年制大学卒の場合、従来の23万736円が26万942円になる。ボーナスではなく月例賃金を上げることは継続的なコスト増にもなる。大幅な引き上げができるのは、単純に足元の業績が好調だからというわけではない。賃金見直しの裏側を探った。

AGCの労使交渉は、一般的な春闘より少し遅い5月に行われる。2022年の交渉で組合側が求めていたのは、月例賃金2%のベースアップ、5%の賞与アップ、転勤転居に伴う手当の引き上げなどだったという。

会社側はこれらに応えたうえで、総合職の月例賃金を一律2万5000円増やす賃金改善も提案した。これが、トータルで3万円以上アップの主因になった。同社では新卒の総合職は11年目ごろに役職付きに昇格するケースが多く、総合職は10年目付近の33歳前後までという。会社主導で、若手の待遇を手厚くしたことになる。

総合職の大幅昇給に押し上げられる形で、技能職や事務職も含めた組合員平均の月例賃金は6.09%アップする。AGCにとって、これだけの大幅な賃上げは、1990年以来、32年ぶりになる。

「人材獲得戦略」をシフトチェンジ賃金改善の目的はなにか。人事部人事グループマネージャーの松永将典氏は「採用競争力を高めたかった」と説明する。

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