空き家問題、移住希望者いるのに解決せぬ根本理由

空き家問題、移住希望者いるのに解決せぬ根本理由

「LIFULL HOME’S」の空き家バンク(写真:板垣聡旨)

空き家問題が年々深刻化している。総務省の直近データによると、2018年10月時点で全国の空き家率は13.6%となり、過去最高だった。このままのペースでいくと、2033年の空き家率は30%を超え、3軒に1軒が空き家になるとされる。

この状況をどう解決していくのか。不動産情報サービス、LIFULL(ライフル)社長の井上高志氏(53)は、情報の的確な提供が最重要だと言う。「空き家の見える化と人材開発をしなければ課題解決にはならない」とする、その真意とは。

自治体の情報提供の方法がバラバラだった不動産情報サイト「LIFULL HOME'S(ライフル ホームズ)」を運営するライフルは、今年で設立25周年になる。空き家問題にも早くから取り組み、2017年9月から「LIFULL HOME'S 空き家バンク」を提供している。

これは、全国の空き家や空き地の情報を一括して検索できるサイトで、国交省のモデル事業に採択された。空き家バンクのモデル事業としては、ほかには競合のアットホームが運営するサイトしかない。

LIFULLのサイトは、各自治体が個別に公開している空き地・空き家の情報を一元化してユーザーに提供し、物件の利活用を促進する狙いだ。自治体に対しては物件の情報を登録、編集、公開するシステムを無償提供している。

井上氏は言う。

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