中から「政府のコロナ対応」見た経済学者の課題感

中から「政府のコロナ対応」見た経済学者の課題感

政策現場で科学的知見を活かすために必要なことは?(写真:Ryuji/PIXTA)

パンデミックの中、研究者が果たしうる役割を問い続け、社会・経済活動との両立を考えるための分析や、感染シミュレーションを発信し続けてきた経済学者の仲田泰祐氏と藤井大輔氏。毎週更新の見通しに加え、その時々で重要なテーマに関する分析をさまざまに公表してきた。

それは政策現場にも届き、たびたびの分析依頼にも応えながらモデル分析を通じて政策判断の材料を提供してきた。彼らはどのように行政や政治家等の政策関係者たちに分析を伝え、対話してきたのか。今回の経験を通じて何を感じ、研究者が政策現場で果たすべき役割として何が重要だと考えたのか。

「私たち経済学者が『コロナ感染の分析』に挑んだ訳」(9月21日配信)、「政府のコロナ対応、経済学者との知られざる対話」(9月28日配信)に続いて、共著『コロナ危機、経済学者の挑戦 感染症対策と社会活動の両立をめざして』より、2人の対談部分を一部抜粋、再構成してお届けする。

外部の研究者だからこそ果たせる役割――行政・政府の内部の人間ではない、外部の研究者だからこそ果たせる役割もあるのではないでしょうか。

仲田 泰祐(以下、仲田):それはあると思います。危機時において政策現場の方々はとにかく忙しい状況に置かれます。そのため、内部で議論しているうちに意識が目の前の問題に集中してしまい、広い視野でビッグピクチャーを見ることが難しくなっている場合も往々にしてあります。

そんなときに、私たちのような外部の研究者が一歩引いた目で客観的に分析し、その結果をお伝えすることで、「言われてみれば当たり前だけど出てこなかった視点」を提供することができます。それは、たとえば「緊急事態宣言をもう少し続けて感染者数を抑えることは、中・長期的には経済にとってよいかもしれない」とか、「五輪入国者の感染への影響は限定的で、国内在住者の行動の方が感染状況に大きな影響を与えるかもしれない」とか、そういった知見です。

2021年6月の五輪会場の観客に関する分析でも、私たちはそうした知見を提供できたと思っています。6月中旬頃に観客数の上限、あるいは有観客か無観客かについて検討されていたとき、東京都オリンピック・パラリンピック準備局等、当事者の方々の中では、その時点でどうすべきか決める方向での議論に意識が集中していました。そんな中で私たちは現場の方々に、「今決めてそれにコミットしなければならないのですか?」としつこく疑問を投げかけました。

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