「自民党」盤石じゃないが優位は崩れない理由

「自民党」盤石じゃないが優位は崩れない理由

今の強さは歴史的な水準に達している(写真:step / PIXTA)

「安倍一強」、「自民党一強」が止まらない。このところ、森友学園や加計学園など、安倍首相を直撃する疑惑が相次いで浮上しているが、なおも強気の政権運営が続いている。それを可能にしているのは、自民党の選挙での異常なまでの強さである。

■低下する絶対得票率

自民党は安倍晋三総裁の下、2012年の総選挙、2013年の参議院議員選挙(参院選)、2014年の総選挙、2016年の参院選と、国政選挙で4回連続の勝利を続けている。しかも、2度の総選挙で獲得した衆議院の議席率は、いずれも61%強である。

1970年代の与野党伯仲を乗り越え、保守復調と呼ばれた1980年代でも、50%台にすぎなかった。中曽根康弘内閣の時期、参院選とのダブル選挙で圧勝した1986年の総選挙でも58.6%の議席率であったことを考えると、最近の自民党の強さは歴史的な水準に達しているといえる。

しかし、拙著『自民党――「一強」の実像』でも指摘しているが、はたして自民党の強さは盤石といえるのか。総選挙における自民党の絶対得票率の推移を検討したい。相対得票率は、ある政党や候補者の得票数が有効投票数の中に占める割合を指す。一方、絶対得票率は、棄権者を含む全有権者数に対する得票数の割合を意味する。絶対得票率を使うことで、投票率の変動などの影響を排除し、自民党の実力を測ることができる。単純に得票数をみることもできるが、有権者数の増減の影響を取り除くには、それに対する割合をみなければならない。

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