「日本製3%」で沈むアパレル工場が生き残る道

「日本製3%」で沈むアパレル工場が生き残る道

「メイド・イン・ジャパン」の服の割合は、いまや3%にまで下がりました。高い技術を持つ老舗アパレル工場も、バタバタと倒れています。この現状を打開することはできるのでしょうか(提供:ファクトリエ)

日本は、世界で最も企業寿命が長い国、「老舗大国」です。

2017年時点で創業100年を超えている企業は、日本全国に3万3069社(東京商工リサーチ調べ)。少し古いデータになりますが、2008年に韓国銀行が発表した資料によると、創業200年以上の企業は全世界に5586社あり、その半分以上の3146社を日本企業が占めています。

■「老舗大国日本」で消えていくアパレル工場

老舗といってイメージされるのは、清酒製造業や建築工事業といった“食”と“住”にかかわる企業が多く、近年ますますその存在感を増しています。一方、“衣”を担うアパレル工場では、老舗がどんどん消えていっています。

日本のアパレルがピークを迎えたのは、1990年のこと。当時、アパレルの国産比率は50.5%で、約100万人が工場で勤務していました。しかし、人件費の安い海外での生産が主流になったことなどを背景に、以降は急激に下落。2005年には工場に勤務する人たちが約40万人に減少し、2014年のアパレルの国産比率は3%にまで落ち込んでいます。

かろうじて運営を続けている工場も「働き手がいない」「利益が出にくい」といった理由から事業規模が縮小しているのが現状です。

このまま、日本製の洋服の作り手はいなくなってしまうのでしょうか。私はそうは思いません。実際、希望の光が差し始めています。今回は4つの視点から、アパレル工場が生き残っていくための手法を探ってみました。

地方の工場において、最も深刻な問題は「働き手がいない」こと。地元の学生を採用したくても、少子化や過疎化が進む中で、対象となる学生の数が年々減少。さらに、都会に出る若者も多くいます。その結果、労働力が足りないだけでなく、これまで培ってきた技術の継承ができないという悩みを抱えてきました。

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