やはり廃案となる可能性が高いトランプケア

やはり廃案となる可能性が高いトランプケア

5月4日、トランプケアは米下院で僅差で可決されたが…(写真:ロイター/アフロ)

トランプ米国大統領が推進する「オバマケア(医療保険制度改革)撤廃・代替法案」(通称「トランプケア」)が死(廃案)の淵に臨んでいる。

議会予算局が5月24日に発表した最新推計によれば、トランプケアが施行されると現行のオバマケアに比べ、2026年までに無保険者が2300万人も増える(82%増)。僅差で可決した下院に続き、現在上院議員の間で法案修正の作業中だが、無保険者の急増が問題視されて「ワシントンではトランプケアは"Dead on Arrival"(上院に到着すると同時に廃案)だと言われている」(ニッセイ基礎研究所の窪谷浩氏)。

トランプ大統領が就任した1月以降、世論調査でのオバマケア支持率は不支持率を上回った。だが、それ以前は米国でオバマケアがあまり支持されていなかったのも事実だ。なぜ、米国の医療・医療保険制度はうまく機能しないのが常なのだろうか。

米国は先進国で唯一、医療の国民皆保険を実現していない国だ。高齢者と障害者を対象とした公的医療保険「メディケア」(国民全体の16%が加入)、低所得者を対象とした公的医療扶助「メディケイド」(同20%)を除くと、多くの人は雇用主が提供する民間医療保険(同56%)に入るか、雇用主が提供しない場合は個人で民間保険(同16%)に加入するしか手がない(以上の構成比データは2015年)。

■オバマケア導入以前の無保険者は4200万人

こうした中で、メディケイドが適用されるほど貧困ではないが、個人で民間保険に加入する余裕のない低・中所得者を中心に多くの無保険者が存在することが米国の長年の社会問題となっている。

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