ぐっちーさん「豊洲移転など、ありえない!」

ぐっちーさん「豊洲移転など、ありえない!」

築地市場は約23ヘクタール。投資銀行家のぐっちーさんは「銀座の隣にある超一等地を売って、豊洲に移転することなどありえない」と一刀両断(撮影:梅谷秀司)

「築地、豊洲、結局どっちなんだ?」。6月5日、東京都の小池百合子知事が特命で設置した「市場問題プロジェクトチーム」(PT、築地から豊洲への卸売市場移転を検証する目的で設置)が報告書をまとめた。「築地市場の再整備」と「豊洲への移転」の両論を並記しつつ、築地を「食のテーマパーク」、豊洲を「IT+物流センター」として両方活用する案も提示。特色は、築地再整備に重きを置く内容だ。

なぜこの結論なのか。経済合理性だ。豊洲移転なら毎年140億円前後の赤字が見込まれ、卸売業者は使用料の増額に応じるか、都民の税金に頼って営業するかしかない。一方、築地再整備案は民間的手法導入なら工期7年、総事業費878億円とし、「オフィス使用も可能なツインタワーを併設して賃料収入を確保」する案などを用意する。

「豊洲移転推進派」からは「豊洲移転保留ですでに約100億円、1日当たりでも多額の血税が捨てられているのだから」などの批判が相次ぐ。小池知事も7月2日投開票の東京都議会選挙を前に、最終決断をしない可能性もある。

はたして「築地再開発」「豊洲移転」のどちらが正しいのか。今回は市場問題PTメンバーの一人である竹内昌義東北芸術工科大学教授の解説に、投資銀行家のぐっちーさん(山口正洋氏)が、一発回答する。ぐっちーさんの答えは「1000%築地」だ。

■豊洲移転なら毎年100億円以上の赤字、誰が負担する?

竹内:私は「市場問題PT」の一員として、市場そのもののあり方や、築地市場の移転の可能性などを検討しています。

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