労働時間の削減で賃金が減っては意味がない

労働時間の削減で賃金が減っては意味がない

非正規の社員ではもっと就業時間を増やしたいと考えている人が多い(写真:kou/PIXTA)

有効求人倍率が1.48倍とバブル期の水準まで高まり、失業率が完全雇用とされる3%程度を下回って2%台まで低下するなど、労働需給は極めて逼迫した状態が続いている。だが、賃金の伸びは相変わらず低いままだ。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によれば、1人当たり賃金(現金給与総額)は2014年度に4年ぶりに上昇。その後、2016年度まで3年連続で上昇したものの、伸び率は2014年度が前年比0.5%、2015年度同0.2%、2016年度同0.4%とゼロ%台前半にとどまっている。

賃金総額の大部分を占める基本給(所定内給与)を就業形態別に見ると、正社員を中心とした一般労働者の所定内給与の伸びはゼロ%台半ば。春闘賃上げ率のベースアップが同程度にとどまっていたためだ。

一方、労働需給をより敏感に反映するパートタイム労働者の時給(時間当たり所定内給与)は一般労働者を大きく上回る伸びを続けており、2017年1〜3月期には2%台まで上昇ペースが加速した。

■パートタイム労働者の労働時間は減少

一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の多くは月給制なので、賃金の基調的な動きを判断する際に1カ月の賃金総額(1人当たり)を見ることが一般的だ。

これに対し、パートタイム労働者の賃金は、まず時給(時間当たり賃金)が決まり、労働時間に応じて賃金が支払われる形だ。賃金上昇圧力を見るには、時間当たり賃金で把握することが適切である。

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