NEC株主、「談合と業績不振」に不満が大爆発

NEC株主、「談合と業績不振」に不満が大爆発

遠藤会長が議事を進行。株主から反対意見が相次ぐ厳しい総会だった(撮影:尾形文繁)

「再発防止に向け努力します」「深くお詫び申し上げます」――。6月22日、東京・港区でNECが開催した株主総会は、株主の不満が炸裂する緊迫ムードとなった。

その原因は談合だ。昨今、NECは計4件の談合による独占禁止法違反を認定された。うち3件で課徴金納付命令を受け、自治体から指名停止(入札に参加できない)もされている。昨年7月に命令を受けた東京電力関連の1件は自主申告で処分免除となった。しかし、消防救急デジタル無線機器の談合で11億5517万円、中部電力関連(電力保安用通信機器など)の2件では計2億4065万円の課徴金を課せられた。これらは2月に命令を受けている。

議長を務めた遠藤信博会長は開会前、相次ぐ談合について緊張した様子で謝罪の言葉を重ねた。

■「談合の反省が何一つないのでは?」

質疑応答は、株主からの反対意見のオンパレードだった。

まず、第3号議案「監査役1名選任の件」について株主から反対意見が出された。これは木下肇顧問を監査役に新任する議案だが、木下氏は1982年に入社し、2008年から法務部長を務めていた。2013年には内部統制推進部長も経験。まさに談合を防ぐべき立場にあったといえる。

「法律の専門家なのに談合を防げなかったのは並々ならぬ罪だ。それなのに今回監査役に据えるとは、会社は反省が何一つないのではないか」。厳しい指摘だった。これに対し、遠藤会長は「木下氏は新しい方法論で内部統制のプロセスを作った人物。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)