地方のゆるキャラ頼みに限界

地方のゆるキャラ頼みに限界

「ゆるキャラ」頼みの地方創生には限界がある

「ゆるキャラ」頼みの地方創生には限界がある

自治体の8割がゆるキャラを持っている日本。ただ、それ以前に自治体の価値発掘はきちんとできているのだろうか(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

「しんじょう君」「はにぽん」「チュッピー」「とち介」……。あなたが知っているキャラクターはこの中にいるだろうか。

■3割が100万円投入も、多数が「無名キャラ」

2000年以降、自治体は各地域の名産や歴史的人物などをデザインしたマスコット「ゆるキャラ」に力を入れてきた。2015年の調査によれば、全国自治体の約8割がゆるキャラをはじめとしたご当地キャラクターを持っており(民営・公営含む)、作成開始年度の予算額を見ると、なんと約3割の自治体が100万円以上のおカネを投入している(2015年公益財団法人東京市町村自治調査会「ご当地キャラクターの活用に関する調査研究報告書」)。かつての「お堅い自治体」では考えられなかったPR方法だ。

最近では、「おもしろ動画」によるPRも盛んだ。大分県では、「おんせん県」として売り出すために温泉で水着の女性たちがシンクロナイズドスイミングをする動画をYoutubeに公開。150万回を超える(2017年6月20日現在)視聴回数で注目を浴びている。おそらく、今後もこうした耳目を集める自治体のアピール方法は、どんどん生み出されていくことだろう。

しかし、これでよいのかと疑問を持つこともある。ゆるキャラの中には、熊本県の「くまモン」や彦根市の「ひこにゃん」など、地名度が高くキャラクタービジネスとして成功しているであろう例もある。だがそれはほんの一部であり、圧倒的に無名キャラのほうが多い。

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