証取委、会社役員のインサイダー取引に「喝」

証取委、会社役員のインサイダー取引に「喝」

証券取引等監視委員会は、会社役員によるインサイダー取引を悪質と判断した(撮影:尾形文繁)

6月27日。証券取引等監視委員会がインサイダー取引をした疑いで、菊原正二氏こと朴正二(パク・ジョンイ)氏(55)と小林史伸氏(50)を大阪地方検察庁特捜部に告発した。

監視委員会によれば、婦人靴・雑貨開発販売会社、卑弥呼の取締役だった小林氏が投資会社リサ・パートナーズ(NECキャピタルソリューションの100%子会社)から卑弥呼の株式公開買い付け(TOB)を行うことを知ったのは2016年2月18日ごろのことだ。小林氏は同3月3日ごろにTOBの事実を知人の菊原氏に伝えた。

菊原氏は同7日〜17日にかけて卑弥呼の2万2000株を1988万9000円で買い付けた。平均取得単価は904円、TOB価格は2059円だから、このインサイダー取引で約2540万円の利益を得た模様だ。小林氏と菊原氏が利益をどう配分したかは今後の公判で明らかになる。

リサ・パートナーズが本TOBのために設立した目的会社は、2016年3月22日〜同5月24日までTOBを実施。98%の卑弥呼株を取得しTOBが成立。卑弥呼は同6月16日に上場廃止となった。卑弥呼はリサ・パートナーズの完全子会社となり、経営再建を進めている。

■「知人3人」ではなく「知人1人」?

課徴金納付命令ではなく特捜部への告発としたのは、上場会社の取締役がTOBという重要事実を聞いて知人に伝達、インサイダー取引を引き起こしたことを悪質だと監視委員会が見たからだ。

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