韓国の若者がこぞって「公務員」を目指す事情

韓国の若者がこぞって「公務員」を目指す事情

「公試族」の象徴であるソウル近郊の街「鷲梁津(ノリャンジン)」にある公務員試験対策の塾。午前の授業が終わると疲れた様子の生徒がでてきた(筆者撮影)

午前中の授業が終わると、塾の建物から生徒がどっとあふれ出てきた。韓国で通称「公試族」と呼ばれる、公務員試験を目指す受験生(公務員試験準備生)たちだ。

「族」という言葉が表すように公務員人気は絶大だ。2016年の韓国の就業準備生(65万8000人)のうち一般職公務員を目指す受験生は、全体の39.3%(25万6200人)にも上る(韓国・統計庁のデータ)。

一般職公務員の志望者は増加の勢いもすさまじく、2011年の18万0500人と比べると5年間で38.9%も増えている。韓国の公務員は、9級、7級(一般公務員など)、5級(事務官級など)に分かれていて、9級公務員の志願者は約22万人と圧倒的な人気で、競争率が数百倍になる職種もある。

2年前には、韓国トップの難関大学であるソウル大学出身者が自身のSNSに「9級に合格した」と書き込むと、「9級にトップ大学出身者が参入してきた」と騒然となった。

これほど公務員に人気が集まる背景には、若者の深刻な就職難がある。

■韓国新政権は、深刻な就職難を変えられるか

文在寅大統領も力を入れるのがこの若年層における就職難の解決で、5月10日に就任して早々、矢継ぎ早に政策を繰り出している。

就任初日に真っ先に指示したのも「働き口委員会」の設置で、これは公約の第1号である公共部門での「81万個の働き口創出」に基づくもの。その後の5月末にも、警察官や消防員などの分野での公務員採用枠を今年の下半期(7月)から合わせて1万2000人増やすと発表した。

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