米国の雇用促進に本当に必要な政策は何か

米国の雇用促進に本当に必要な政策は何か

米国の雇用促進に必要な対策とは?(写真:Joshua Lott/ロイター)

■ポピュリズムの背後にある雇用問題

反グローバリズムを掲げるポピュリズムが欧米政治を揺るがしている。米国の失業のうち、グローバル化に起因するものは1〜2割にすぎない。だが、技術革新が失業や賃金下落の原因となっている場合でも、自由貿易や移民をやり玉に挙げる人は多い。

ポピュリズムの背後にある雇用問題にどう対応すべきか。米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が提言を行っている。

いくつかはセーフティネット改善に向けたものだ。たとえば、オバマケア(医療保険改革法)は、既往症に基づく保険加入拒否や保険料値上げを禁じている。失業で雇用主提供の保険を失った場合に、民間保険に入れず無保険となるリスクを引き下げるものだ。

バーグステン氏によれば、「これは働く人たちにとって最大関心事の一つ。失業すれば医療保険も失うからだ」。残念ながら、トランプ氏はこうした改革を覆そうとしている。

もう1つのアイデアが所得保険だ。以前の職に比べ著しく給料の低い仕事しか見つからなかった場合、所得ギャップの一部を政府が一定期間、埋め合わせるというもの。これによって、早く再就職しようとする動きが強まる。失業期間短縮はスキル維持に役立つ。

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