インサイダー取引「海外居住者」でもアウト!

インサイダー取引「海外居住者」でもアウト!

証券取引等監視委員会は海外当局と連携し、外国人のインサイダー取引にも厳正に対処する姿勢を示した(撮影:尾形文繁)

日本の証券市場でインサイダー取引をしたら、海外居住者だろうが外国人だろうが、当然のように課徴金を課す――。6月30日、証券取引等監視委員会はイスラエル在住の欧米人男性に対して、1857万円の課徴金を課すよう、金融庁に勧告した。

インサイダー取引での個人への課徴金としては、IT関連企業「いい生活」の元社員への課徴金2079万円に次ぐ高額だ。監視委員会によれば、国際取引等調査室のインサイダー案件としては過去最高額だという。

この男性は、パチンコやモバイル関連ビジネスを手掛けるサン電子が、携帯電話販売業界向けサービスを展開する「セレブライト・モバイル・シンクロナイゼーション社(本社イスラエル)」を買収した2007年頃から、サン電子とコンサルティング契約を締結。海外M&Aの指南役を務めてきた。

セレブライト社はサン電子の売上高の過半を占める重要な子会社だ。また、技術力の高さにも定評がある。以前、米司法省や米連邦捜査局(FBI)はiPhoneのロック解除を要請し、アップルと対立していたが、セレブライトはこの方法をFBIに提案。ロック機能を解除できたとされている。

■下方修正の公表前に売りまくる

男性がいつからサン電子株を保有していたかは不明だが、サン電子株を買ってすぐインサイダー取引をしたということではないようだ。また、少なくとも3.4万株以上のサン電子株を保有していたという。

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