現場にいない人事部が社員の才能を飼い殺す

現場にいない人事部が社員の才能を飼い殺す

人を1人雇うのは事業が1つ生まれるくらいインパクトがある

政府から「働き方改革実行計画」が発表され、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」のもと、リモートワークや残業時間削減が推奨されている。しかし、一度立ち止まって考えてほしい。単にリモートワークを導入すれば、残業時間を削減すれば「働き方改革」なのか。「働き方改革」は人事の“から騒ぎ”と化し、現場は興ざめしていないか。

3年間で延べ1万人が参加した国内最大規模の働き方の祭典「TOKYO WORK DESIGN WEEK」を通じて、さまざまな働き方に出会ってきたTOKYO WORK DESIGN WEEKオーガナイザー・横石崇がそんな疑問に迫る本連載。第1回は、上場企業で、規模の拡大を宿命づけられた立場でありながら「ルールをつくらないことが人事の仕事」だという「面白法人カヤック」と「ほぼ日」の働き方を取り上げる。

カヤックはネット広告の受託制作、ソーシャルゲームを主軸、ほぼ日は糸井重里氏が創設したサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営、自社企画品を直販している。この2社に働き方改革の疑問をぶつけてみた。話を聞いたのは、ほぼ日の篠田真貴子CFO、カヤックの柴田史郎・人事部長。

■全体の生態系をマネージする意識が大切

横石 崇(以下、横石):まずは、お2人の仕事内容を教えてください。

篠田 真貴子(以下、篠田):肩書はCFO(最高財務責任者)なんですが、管理部門全部を見ているので、人事も私の領域です。

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