「日経平均2万円割れ」で日本株は崩れるのか

「日経平均2万円割れ」で日本株は崩れるのか

日経平均は節目の2万円割れ。だが、もっと気になることがある(撮影:尾形文繁)

日経平均株価が節目の2万円を割れた。7月6日の終値は1万9994円となったが、大台を割り込んだのは約3週間ぶりだ。6月については、海外投資家は第4週こそ買い越しだったものの、売り越し基調に転じた感もある。さらに市場全体の商いが縮小しつつあることから、夏枯れ相場の兆しもうかがえる。海外勢の動向や売買代金の変調も感じられるなか、7月の日本株の見通しを探ってみた。

先月の6月29日、東証1部の時価総額は一時609兆円に達し、600兆円を突破した。だが、その一方で、海外勢は日本株を売り越し基調を強めているのではないだろうか。

東京証券取引所の投資主体別売買動向は週次ベース(通常、毎週木曜日)で公表されるが、「季節性」や「規模感」を押さえるためにも月次ベースでみることも大切だ。

実際、過去の海外勢の動向をひも解くと、「春に大きく買い越し、夏以降は様子見姿勢」がうかがえる。2015年8月にはチャイナショック(人民元切り下げ)が、2016年6月にはブレグジット(英国のEU離脱決定)があり、日本株はいずれも急落したが、外国人の買いが途切れた側面も影響したかもしれない。

■気になる出来高の減少

また海外投資家は日本株の6〜7割の売買シェアを握っているが、こうした海外勢の売買規模は、「月1兆円超えの買い越し」はそうあるものではなく、「単月止まり」で続かない。実際、今年5月には外国勢は1.2兆円近くも買い越したが、6月は結局売り越しだった。

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