日本株は「割高」「割安」いったいどちらなのか

日本株は「割高」「割安」いったいどちらなのか

相場格言では「相場のことは、相場に聞け」という。日本株は「割高」「割安」のどちらなのか(撮影:尾形文繁)

■「円高でも下げない相場」に売り方も戦意喪失?

まずは先週のおさらいから始めよう。注目された12日のジャネット・イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長の下院金融委員会での半期金融政策報告は、「インフレ率が目標を下回り続けている状況下では、引き締めを急がない」と理解された。そのため、欧州株も米国株も共に全面高となった反面、金利低下・ドル安の反応を示した。

これを受けた13日の日本は当然円高となったが、日経平均株価は2万円を割ることはなかった。1ドル=114円の円安に支えられていた日経平均が、荒れると言われるSQ(特別清算指数)の算出週の水曜日で113円すれすれの円高になっても底堅い動きとは、いかなることか。日本銀行が7月に入って2度目のETF(上場投資信託)買い出動したのがその原因の一つだが、下げる時には日銀買いが入っても下げるものだ。

7月7日の日銀の「買いオペ」(国債買い入れの増額)の「強力パンチ」で売り方が戦意喪失に陥ってしまったのか。この現象は翌13日にさらに顕著になる。円高が進み一時112円台を付ける場面でも、下げない相場の様相をはっきり見せた。株価が下がれば直接ETFを買い、それ以上の下げ要因(急激な円高・金利上昇)が出れば強力な買いオペを入れる、日銀の一貫した政策に、逆らう売り方がいなくなったのだろうか。

FRBは、利上げと資産縮小(量的引き締め)を並行的に使って、これからの上昇分を犠牲にしても、リーマンショック以降9年目に入った景気の水準を維持しようとしている。

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