ふくおかFG・十八銀、統合を阻む「公取委の壁」

ふくおかFG・十八銀、統合を阻む「公取委の壁」

長崎市にある十八銀行本店。公取委による承認のメドが立たず、ふくおかFGとの統合は無期限延期に追い込まれた(編集部撮影)

ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行は7月25日、統合の再度延期を決めた。これまでもふくおかFGと十八銀行は、株式交換による統合を当初予定の2017年4月1日から同年10月1日に、ふくおかFG傘下の親和銀行と十八銀行合併を当初予定の2018年4月から同年10月に、それぞれ半年延期していた。

だが、今回は時期を示さない延期、いわば無期限延期となった。延期の理由は、公正取引委員会の「審査が現在も継続中」、要は承認が得られていないというものであり、承認取得の見通しは立っていないという。

超低金利環境と資金需要不足で地方銀行は運用難にあえいでいる。地方の人口減少も進む中で、金融庁は再編へ向けた旗振りを続けてきた。そこへ公取委が「待った」を掛けた形だ。

すべての地方銀行が統合再編と無縁ではなく、統合再編を考えたことがない頭取はいないといわれる中で、今後の地銀再編には大きな壁ができたといえる。

■長崎県内のシェアが競争上大きな問題なのか

公取委は、公正で自由な競争によって消費者の選択の余地を確保し、消費者利益を守ることが仕事だ。そうした文脈で今回問題となったのは、長崎県内のシェアだ。

2017年3月末で、ふくおかFG傘下の親和銀行(本店:長崎県佐世保市)と十八銀行(同:長崎県長崎市)は合算で県内貸出金シェアが64.5%に上る(信金・信組・農協、政府系を含み、ゆうちょ銀行を除く)。

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