日本が少子高齢化を止める唯一の方法とは?

日本が少子高齢化を止める唯一の方法とは?

建機最大手でグローバル企業のコマツは、坂根正弘相談役が社長だった時代から石川・小松市に本社機能の一部移転を開始。今や、石川での30歳以上の女性社員の結婚比率は8割、結婚女性の子どもの数は平均1.9人に上る。東京よりも断然暮らしやすいからだ(撮影:今井康一)

今後の日本について懸念すべき最大の問題は、誰もが認めるように「少子高齢化」だ。筆者は2011年、建機の最大手コマツが本社機能を地方へ分散しようとしていることを知ったとき、少子高齢化の緩和や地方衰退を止めるためには、同社の取り組みを多くの大企業が見習う必要があると直感した。だが今現在、本社機能の一部を地方に移すという動きは、トヨタ自動車やアクサ生命など、少数の大企業でしか行われていない。

実際、本社機能の地方への分散は、具体的にどれほどの効果をもたらすことができるのか、筆者自身もずっと気になっていた。そうした矢先、偶然にもコマツの坂根正弘・相談役とお会いし、今回インタビューをする機会を得た。日本の将来を考えるうえでも、ぜひ括目(かつもく)していただきたい。

■本社を小松に一部移転、30歳以上女性社員の結婚80%

中原:坂根さんが社長時代から取り組んできた、本社機能の地方への分散について、きっかけとこれまでの経緯からお聞かせください。

坂根:そもそもの出発点は、2001年に私がコマツの社長に就任し、創業以来初の赤字に陥る中で構造改革に着手したときに、製造業としてもう一度、国内に回帰しようと決断したことでした。

会社のコスト分析を徹底的に行ったところ、当時の業績が悪化したのは、いろいろな事業に手を出しすぎて固定費が膨らみ競争力を失っていたのであって、事業の選択と集中を徹底すれば本業のモノづくりでは競争力を失ったわけではないということがわかりました。

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