「内閣改造後」に日本株が上昇する条件とは?

「内閣改造後」に日本株が上昇する条件とは?

「もり・かけ(森友・加計)」、稲田朋美防衛大臣などの問題が噴出、安倍政権は8月3日に内閣改造へ。筆者の「内閣改造後の日本株の見方」とは?(撮影:尾形文繁)

ずいぶん前になるが、筆者は3年前に本連載で「『成長戦略』には、幻想を抱くな」というコラムを書いた。

■予想どおり「成長戦略」は株高の要因にはならなかった

日本株市場の分析において、一部市場参加者による「成長戦略が株高をもたらす」という見方は「生産的ではない」と批判的に評した。官の裁量が大きくなる政策は相場のノイズにすぎず、いわゆる「成長戦略」に幻想を抱くことはリスクであると結論づけた。

当時と現在で、筆者の見方はまったく変わっていない。3年経過して「成長戦略」なるものが、株式市場など金融市場に影響を及ぼしたことは、ほとんどなかったように思われる。これらの政策が、マクロ的には大した成果が見込めないと、もともと考えていた筆者からすれば驚きではない。

実際に、2012年から日本株市場では、@米国など海外株市場、A日米の金融政策が決するドル円の動向、B消費増税に対する判断(財政政策を間違えないか)、のいずれかが全体のパフォーマンスを決めていた。「3本の矢」を掲げたアベノミクスについて、「成長戦略」(または構造改革)が最も重要と一部論者らが述べていたように思う。

最近は、そうした方々の声を聞くことが少なくなったが、彼らはどのように総括しているのだろうか? そもそも、成長戦略という掛け声はあっても、具体的な政策メニューはあいまいなので論評することができない場合がほとんどである。

ただ、筆者は、成長戦略をすべて否定しているわけではない。

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