3メガバンクがくみ取る金融庁の厳しい意向

3メガバンクがくみ取る金融庁の厳しい意向

金融大淘汰の荒波が迫る(写真:?Ingram Image/amanaimages)

「業界にも問題意識を持ち、変わろうとしているところは多い」

金融庁が金融機関に大号令をかけているフィデューシャリー・デューティー(FD、顧客本位の業務運営)の取り組み。金融庁の森信親長官も最近は金融機関トップの意識が少しずつ変わってきたことを実感しているようだ。

FDは、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用などを行うすべての金融機関に顧客第一の業務運営を促すもの。金融庁は今年3月末、手数料の明確化や重要な情報の分かりやすい提供など、7項目で構成した「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表した。金融庁によると、6月末までにこれを採択し、取り組み方針を公表したのは都市銀行等で49、地方銀行で101、金融商品取引業者等で236など、合計で466にのぼった。

従来の金融機関は顧客の利益よりも自己の利益を優先してきたと疑われる状況にあった。特に金融庁が目をつけるのが、複雑な投資信託や貯蓄性保険商品の販売だ。銀行や証券会社など販社に高い手数料が落ちたり、顧客に頻繁に売買させることで販売手数料を得たりする中短期投資型のハイリスク・ハイリターンタイプの金融商品が問題視されている。

そして森長官は今年4月、『日本の資産運用業界への期待』と題した講演で「顧客本位を口で言うだけで具体的な行動につなげられない金融機関が淘汰されていく市場メカニズムが有効に働くような環境を作っていく」と語っている。

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