「完全週休2日制」企業は49%

「完全週休2日制」企業は49%

「ブラック企業は即刻辞める」が超重要な理由

「ブラック企業は即刻辞める」が超重要な理由

人手不足の昨今、「月休3日」の会社に勤め続ける理由はありません(写真 : ふじよ / PIXTA)

働き方改革」が注目を集める中、最近特に目を引くのが、ヤフーや佐川急便などの大手企業が導入・検討をしていることで話題になった「週休3日」だ。休日が1日増えてうれしい反面、「給与が下がってしまうのでは?」「1日当たりの労働時間が長くなってしまうのでは?」など懸念の声も聞こえてくる。

去る8月2日、NHKの「クローズアップ現代+(プラス)」にて「週休3日」の問題が特集され、筆者は人事コンサルタントとして、働き方改革に詳しい中央大学大学院の佐藤博樹氏とともにコメンテーターを務めた。番組は、「週休3日」という新たなトレンドについて、専門家の視点から見ても非常にわかりやすくまとめられているように感じたが、ネットの反響は賛否両論だった。

■現実は「月休3日」という会社が存在している

Twitterなどで「週休3日だなんてすばらしい」「ぜひうちの会社でも取り入れてほしい」というポジティブな反応もあったが、目立っていたのは「週休3日なんて夢のまた夢」「残業時間が少なくなるから結局給料減る」といったネガティブな反応もあった。中でも衝撃的だったのが次のようなTweetだ。

「クローズアップ現代で週休3日のことやってるけど、うち月休3日なのよね」

「月休3日」ということは、週休1日未満。労働基準法35条1項に触れる明確な違法状態だ。しかし、残念ながら日本の労働環境では、労働法規を一切無視した過労死ラインを超えるような長時間労働、連続勤務を強いることは少なくない。

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