解散総選挙をするなら「大義名分」はあるのか

解散総選挙をするなら「大義名分」はあるのか

安倍首相は、果たして解散に踏み切るのか。自民党の重鎮・山崎拓氏は 「解散するとしたら、安倍総理自身のためでしかない」と批判する(撮影:今井康一) 

秋の臨時国会召集が28日に迫った。一時急低下した安倍晋三内閣の支持率は、北朝鮮情勢と野党第1党である民進党の支持率低迷にも助けられ回復中。臨時国会冒頭での解散も取りざたされる。安倍首相は依然として憲法改正に意欲を見せる。一方、民進党の弱体化は誰の目にも明らかだ。今後の政治はどうなるのか。解散総選挙、憲法改正の行方、小池百合子東京都知事やその関係勢力を軸とする政界再編などについて、自民党の重鎮である山崎拓・元副総裁に聞いた。

■安倍首相に対する国民の不信感は簡単には消えない

――8月の内閣改造で、内閣支持率の低下には歯止めがかかったようです。支持率がさらに回復する可能性はあるでしょうか。

今後の政権運営にもよるだろう。ただ安倍総理に対する国民の不信感はそう簡単に消えない。今までの国会答弁などで居丈高に振る舞ったり、丁寧に説明すると言っておきながら、肝心なところを外して答えるなど、誠実でない総理のイメージが定着してしまったからだ。

内閣支持率の低下は、人間で言えば、体温の低下と同じだ。主要メディアの世論調査によれば、今回の改造で支持率は40%台へと浮上したが、なお不支持率と拮抗しており、総理にとっては依然厳しい。ただ北朝鮮情勢という安全保障面での緊張状態と、野党第1党である民進党の体たらくによって、助かっている。

――安倍内閣の経済政策についても、金融緩和を中心とする「アベノミクス」についても賛否が分かれています。

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