「生産性向上を現場に丸投げ」する会社の末路

「生産性向上を現場に丸投げ」する会社の末路

政府が働き方改革を推進している今は、潮目が変わったタイミングです(写真:jat306 / PIXTA)

「働き方改革」が叫ばれる中、社内の働き方改革プロジェクトに関与する、もしくはその影響を受けることになった……という方も多いのではないでしょうか? 単に残業規制や在宅勤務を導入しただけでは、真の働き改革にはつながりません。『「残業だらけ職場」の劇的改善術』を上梓した清水久三子氏が、働き方改革プロジェクトに関与する人が考えるべき視点についてご紹介します。

■よくある「働き方改革」の残念な事例

「働き方改革」が叫ばれる中、長時間労働をなんとかしようという掛け声のもと、全国の企業で次々とプロジェクトが立ち上がっています。私が生産性向上というテーマで講演や研修に呼ばれる機会が激増しているのは、その現れでしょう。

言うまでもなく、長時間労働是正に動く企業が増えていることは喜ばしいことですし、その志は立派です。しかし、残念ながら、実際の「働き方改革プロジェクト」を見ていると、「これでいいのだろうか?」と感じざるをえないのも事実です。

まずは全社での働き方改革プロジェクトが立ち上がり、その下には、「残業ゼロプロジェクト」「業務改善プロジェクト」「テレワーク推進プロジェクト」……といったサブプロジェクトがいくつも立ち上がり、下手をすると10個以上のプロジェクトチームが発足します。

往々にして各プロジェクトチームのミッションやゴールの定義は甘く、どこまでやればいいのかもわからないままに動き出します。

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